空家活用事業

空き家対策

現在、日本の空き家件数は、820万戸を超えています。これから少子高齢化が更に進み、更に空き家は増えてきます。特に郊外につきましては、職場の関係などから通勤を考え親のいる郊外に戻り、親と同居する若者は減少していきます。また既に家庭があり家を持っている中高年の層は、親を自宅に呼んで、現在住んでいる家を2世帯に改築して同居するようになっています。そして、親と過ごした家は、売却し、そのお金を改築の費用に充てたり、住宅ローンの返済に充てたりしていく訳です。

現在では、まだ都心郊外の土地も売却できますが、近い将来は、難しくなる又は、現在売却できる値段より価格が下がる可能性があると考えます。それは、前記したように同居により空き家が増える、その結果、供給が増えても需要が増えない。要するに土地はあっても買う人がいなくなるという事です。郊外でも駅に近い10分以内の土地とかはまだニーズがあるかもしれませんが、20分30分となると厳しいと思います。また現在、売却した土地は、そのほとんどが、建売住宅になっていきます。需要がなければ建売もできない。建売できなければ売れずに土地が余るというシナリオです。固定資産税だけを払い続けていくということになります。

結果的に考えれば、近い将来空き家になりそうな家がある場合は、早めに対処した方が良いという事です。
とは言っても中々売却の決断は難しいものです。そうであれば、ニーズのあるうちに売却時の値下がり分を考えて、少しでも値下がり分を埋めるために、貸家にして家賃収入を取っておくとかの行動が必要と思います。但し貸すことも「リフォーム代金がかかるし」という方は、やはり早めの売却をすべきと思います。

現在、空き家対策特別処置法があり、既存の家の状態、条件によっては、固定資産税の優遇税制がなくなる為、現在、支払っている税金の6倍になってしまい、多額の金額を注ぎ込んで解体したところで放置しておけば、また、土地利用無しとみなされ、優遇税制がなくなり高い税金を支払う事になります。

出来るだけ初期投資が少なく貸すか、希望に近い値段で売却するかが結論になります。是非ご相談下さい。